2015.12.15

テーマ「１.１７阪神・淡路大震災から３.１１東日本大震災…そして今」

グローバル・イッシューズ総合研究所公開講座（共催・一般財団法人尾崎行雄記念財団）は、平成28年第１回として元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士を講師としてお迎えします。
１.１７阪神・淡路大震災を自らも体験したエルドリッヂ博士は、その後、日本の政治や日米関係の研究をメインとしながら、日本の危機管理や震災対応についても研究を続け、アジア太平洋地域における日米共同の対応の構想と、想定外の巨大な地震や津波等が日本で起きた場合の在るべき日本の対応と、その際の在日米軍の役割に関する提言等も続けられました。それらが2011年の３.１１東日本大震災の『トモダチ作戦』の基礎となったと評価されています。『トモダチ作戦』の被災地における在日米軍前方司令部の政治顧問としての実際の経験を活かして、その後も次の震災に備えた米軍と地方自治体との間の「防災協力」の発展にご尽力されて来られています。以上の貴重な経験談と今後の日米防災協力の在るべき姿に関し、大いに語って頂きます。多くの方々のご参加をお待ち申し上げております。

【講師】
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ　氏
元米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長

【略歴】
１９６８年（昭和４３年）１月２３日、米国ニュージャージー州生。パリ留学等を経て平成２年５月リンチバーグ大学卒（国際関係論）。同７月、来日。平成１１年、神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了。政治学博士。サントリー文化財団、平和安全保障研究所等の研究員を経て平成１３年大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授。平成１６年～１７年、在外研究先としてハワイにある海兵隊太平洋軍政治顧問。平成２１年９月、沖縄県にある在日海兵隊基地司令部外交政策部次長就任。平成２７年５月退任。著書に、『沖縄問題の起源』（名古屋大学出版会、２００３年、サントリー学芸賞、アジア太平洋特別賞）、『尖閣問題の起源』（名古屋出版会、２０１５年）など多数。

【日時】２０１６年１月１４日（木）午後６時～８時（受付５時３０分～）
【場所】憲政記念館・第２会議室
【会費】2,000円（当日受付にてお支払ください。）

■お申込み方法

　１：メールにてお名前とお電話番号を、財団アドレスまでお知らせ下さい。
　info(a)ozakiyukio.jp　（(a)を@に変えてください）

　２：下記の申込み用紙をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。
apply_20160114.doc

2015.10.29

テーマ「東京オリンピック・パラリンピックの安全・安心な開催のために」

２０２０年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック。
その開催誘致運動の中で「安全・安心な開催を世界一治安の良い東京で」を売り物にしてきたこともあり、官民一体となって世界に誇る「安全・安心な開催」が求められています。
最大の懸念材料はテロ問題です。様々なテロ組織にとって、オリンピックは最大のアピールの場であり攻撃目標でもあります。
どのようなテロ組織によるいかなるテロ事案が想定されるか。起こさせないための対策、万が一発生した場合の救命・救助態勢の在り方、そして広く国民のどのような理解と協力が求められるかなどについて、「危機管理」の観点から様々な問題点を指摘します。

【講師】
古市　達郎（ふるいち・たつろう）氏
金沢工業大学教授
日本安全保障・危機管理学会副理事長


【略歴】
昭和１４年１２月２日、石川県金沢市生まれ。金沢大学（法）卒業後５年間の法律事務所勤務を経て、法務省（公安調査庁）に採用される。同庁では中部局を皮切りに、本庁、関東局、北海道局（部長）、本庁（参事官）、中国局（局長）、近畿局（局長）などを歴任、途中約７年間外務省に出向し領事移住部査証室（課長補佐）在チェコスロバキア日本国大使館（１等書記官）に勤務した。平成１２年定年退官後、金沢工業大学客員教授（１５年から教授）となり今日に至る。また、平成１７年、日本安全保障・危機管理学会の創設以来、副理事長の任にある。著書は「究極の危機管理論」（ソフトサイエンス社ー平成１６年）。

【日時】２０１５年１１月３０日（月）午後６時～８時（受付５時３０分～）
【場所】憲政記念館・第２会議室
【会費】2,000円（当日受付にてお支払ください。）


■お申込み方法

　１：メールにてお名前とお電話番号を、財団アドレスまでお知らせ下さい。
　info(a)ozakiyukio.jp　（(a)を@に変えてください）

　２：下記の申込み用紙をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。
appply_20151130.doc

2015.8.7

テーマ「311以降－日米危機管理システムの比較と今後の展望」

『911から311へ－日本版国土安全保障省設立の提言』（近代消防社）の出版から約2年。その後の調査を踏まえて『311以降－日米は防災で協力できるか？』（近代消防社）を新たに世に問う著者が、同書のテーマである日米防災協力の現状を踏まえつつ、日米双方のNSC等への取材成果も踏まえて、アメリカと日本の危機管理体制の違いに関して解説し、これからの改善策等に関して提言します。
多くの方々の御参加をお待ち申し上げております。
※当日は新著の販売会も予定しています。



【講師】
吉川圭一（よしかわ・けいいち）氏
　　グローバル・イッシューズ総合研究所代表取締役
　　日本安全保障・危機管理学会ワシントン事務所長


【略歴】
1963年5月、東京都生まれ。筑波大学で修士号を取得後、国会議員事務所公設秘書、国際問題評論家ペマ・ギャルポ氏事務所特別秘書等を経て、2002年グローバル・イッシューズ総合研究所設立。代表取締役。2011年、東日本大震災を契機に一般社団法人日本安全保障・危機管理学会ワシントン事務所長。著書『楯の論理』（展転社、2002年）、『911から311へ－日本版国土安全保障省設立の提言』（近代消防社、2013年）

【日時】２０１５年９月１４日（月）午後６時～８時（受付５時３０分～）
【場所】憲政記念館・第２会議室
【会費】2,000円（当日受付にてお支払ください。）



■お申込み方法
　１：お問い合わせフォームよりにてお名前とお電話番号をお知らせ下さい。
　２：メールにてお名前とお電話番号を、財団アドレスまでお知らせ下さい。
　info(a)ozakiyukio.jp　（(a)を@に変えてください）
　３：下記の申込み用紙をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。
apply_20150914.doc

2015.6.5

テーマ「国際水準から見た日本のテロ対策」

危機管理特別講座の第４回としては、日本における安全保障、危機管理の第一人者であられる小川和久・静岡県立大学特任教授を講師としてお招きいたします。今年に入ってから日本人も国際テロの標的になる事件が頻発しております。それを安全保障の側面に関しましては、第３回にも取り上げましたので、小川先生には今後オリンピック開催に向けて重要問題になる日本国内におけるテロ対策等に関して、国際水準から見た日本のテロ対策の諸問題等に関して御達見を述べて頂きます。貴重な機会ですので多くの方々の御参加をお待ち申し上げております。


【講師】
小川和久（おがわ・かずひさ）氏
　　静岡県立大学特任教授　軍事アナリスト

【略歴】
1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理等の分野で多くの政府関係の審議会等の役員を歴任。2012年4月から、静岡県立大学特任教授。主著書『日本人が知らない集団的自衛権』『アメリカの対テロ部隊』『生物化学兵器ハンドブック』『危機と戦う―テロ・災害・戦争にどう立ち向か』ほか多数。

【日時】２０１５年７月１３日（月）午後６時～８時（受付５時３０分～）
【場所】憲政記念館・第２会議室
【会費】2,000円（当日受付にてお支払ください。）



■お申込み方法
　１：お問い合わせフォームよりにてお名前とお電話番号をお知らせ下さい。
　２：メールにてお名前とお電話番号を、財団アドレスまでお知らせ下さい。
　info(a)ozakiyukio.jp　（(a)を@に変えてください）
　３：下記の申込み用紙をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。
apply_20150713.doc

2015.4.13

テーマ「グローバル時代の「安全保障化社会」と危機管理」

中国の軍事的拡張と北朝鮮の強硬軍事路線により、日本の軍事面でのリスクが高まりつつある中、「イスラム国」（ISIS)のテロ対象国にもなった日本の社会も、「テロと戦争に対応する体制」の新時代に突入しました。その「安全保障化社会」の中で、国民そして企業が、どのように生き抜くべきかの視点で、以下を論じます。

◆「安全保障化社会」とは／◆国民と企業を取り巻く多様な危機／◆テロ（「対テロ戦争」の論理構成と実態／企業のテロ対策）／◆日本の危機管理体制の問題＆米国とイスラエルの危機管理体制／◆あるべき日本の安全保障＆危機管理体制（国家緊急権／日本版NSC／インテリジェンス機能／安全保障と危機管理の論理。
多くの方々の御参加をお待ち申し上げております。

【講師】
鈴木 壮治（すずき・そうじ）氏
　　特定非営利活動法人一橋総合研究所統括責任者

【略歴】
一橋大学卒業後、三井物産入社。米国のペンシルバニア大学に留学しMBAを取得。シティバンク銀行、チェースマンハッタン銀行本社でデリバティブ・ヘッジファンド担当バイス・プレジデント。帰国後は特定非営利活動法人一橋総合研究所を含む多くの公益的法人の最高幹部を兼任。第一期石原都政で東京都参与。石原慎太郎氏との共著『宣戦布告「NO」と言える日本経済』（光文社）はベストセラー。

【日時】２０１５年５月２１日（木）午後６時～８時（受付５時３０分～）
【場所】憲政記念館・第２会議室
【会費】2,000円（当日受付にてお支払ください。）
【定員】80名（先着順）
◆定員に達し次第、締め切ります。お早目にお申込みください。
◆定員に達し、ご参加頂けない場合のみ、当方からご連絡致します。

■お申込み方法
　１：お問い合わせフォームよりにてお名前とお電話番号をお知らせ下さい。
　２：メールにてお名前とお電話番号を、財団アドレスまでお知らせ下さい。
　info(a)ozakiyukio.jp　（(a)を@に変えてください）
　３：下記の申込み用紙をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。
apply_20150413.doc

2015.1.22

テーマ「我、かく闘えり－東日本大震災と日本の消防－」

危機管理講座・第２回目として、東日本大震災発災当時、消防庁長官として初の指示権を発動し「緊急消防援助隊」を出動させ、東京消防庁の福島第一原子力発電所への放水活動をお膳立てした久保信保・元消防庁長官に、震災当時の緊迫感の中、法律にもマニュアルにも描かれていない世界で刻一刻と決断を迫られる状況での判断等のお話しや、危機管理の重要な役目を担う、日本の消防の現状と今後の課題等についてお話しいただきます。

【講師】
久保信保（くぼ・のぶやす）氏
　　一般財団法人自治体衛星通信機構理事長
　　衆議院議員選挙区画定審議会会長代理


【略歴】
福岡県出身、東大法卒、自治省入省、広島県副知事、総務省大臣官房審議官（地方行政、選挙担当）、総務省選挙部長、総務省総括審議官（政策企画担当）、総務省自治財政局長、消防庁長官を歴任して退官。現在、自治体衛星通信機構理事長。

【日時】２０１５年３月２日（月）午後６時～８時（受付５時３０分～）
【場所】憲政記念館・第２会議室
【会費】2,000円（当日受付にてお支払ください。）
【定員】80名（先着順）
◆定員に達し次第、締め切ります。お早目にお申込みください。
◆定員に達し、ご参加頂けない場合のみ、当方からご連絡致します。

■お申込み方法

　１：お問い合わせフォームよりにてお名前とお電話番号をお知らせ下さい。
　２：メールにてお名前とお電話番号を、財団アドレスまでお知らせ下さい。
　info(a)ozakiyukio.jp　（(a)を@に変えてください）
　３：下記の申込み用紙をご記入の上、メールまたはＦＡＸでお申込みください。
apply_20150302.pdf